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西ドイツでは容積率の最高は400%程度、ロンドンでも500%程度に抑えられているのに対して、わが国では最高1000%という高容積率が認められています。

特定街区ではさらに緩和措置がとられています。

また西ドイツでは住居地域の容積率は80%が普通とされています。

しかし日本では200%は普通とされており、最高300%まで許されているのです。

これらの大都市における高容積率の指定は地方都市へも影響を及ぼしています。

大木一雄さんによれば、地域地区指定にあたっての住民参加の結果は、既成市街地の良好な住宅地では、住民自らの居住環境を保全したいという要求をいれて、第1糧住居専用地域など、より強い規制の地域指定を行なった例もあります。

しかし一方において、大都市周辺の市街化の進んでいない地域においては、一般に緩い地域指定が行なわれたため、せっかくの住民参加が裏目に出たケースも少なくないのです。

上級官庁による自治体に対する後見的監査委員監督権限が排除されて以来、地方行政の民主的かつ効率的な運営を保障する責任は自治体にあるとして設けられたのが監査委員である。

昭和三八年の地方自治法改正で、それまで任意設置とされていた市町村でも必置制と強化、四九年より任期も四年とされた。

平成三年改正で、人口二五万人以上の市では、一人以上は常勤としなければならないこととされた。

監査委員は独任制機関であるが、首長が議会の同意を得て、知識経験者と地方議員のなかから任命する。

議会選出の監査委員は与党系が多いこと、任命された者が任命権者を監査するという内部監査の仕組みから、監査に手心が加えられやすい問題が指摘され、外部監査ないし住民直接投票による選出などの意見が強く出されている。

監査委員の権限としては次のごとくである。石塚孝一氏によると、一般監査(定例監査、随時監査)圖特別監査(直接請求、議会請求、知事主務大臣請求、財政援助団体監査)倒決算審査㈲現金、物品等の出納、工事の検査樹住民監査請求にかかわる監査樹職員賠償責任の監査か監査委員の監査は会計監査中心で行政(業務)監査が及ばないばかりか、国の機関委任事務について権限が及ばなかったが、平成三年改正で、行政監査、機関委任事務についても、防衛関係などを除いて監査対象とされた。

しかし、国の会計・業務監査(会計検査院、各省庁)、県監査委員・知事監査などタテ割り、重複監査との調整の問題が指摘されている。

西ドイツでは、地域制を採用していません。

日本における地域制そのものについてもアメリカ諸都市などで施行されている地域制などに比較すると問題点が少なくないので、ここで若干その点について触れておきます。

1)地域地区制度そのものが、都市計画法、建築基準法による全国施行であり、全国一率の基準によっているため、一般に大都市の影響を受けやすく、地方都市においても必要以上に規制が緩くなる傾向がある。

2)用途地域を基本地域とし、容積率、建蔽率、斜線制限、高さの限度、敷地境界線からの壁面後退などがセット方式によって定められるため硬直性が強く、地方ごとに創意工夫をはかる余地が小さい。

したがって、地方性や地区の実情を反映した総合設計により弾力的な運用がはかられる別の仕組みが必要なのです。

3)戦前においては警察権による建築の許可制をとっていたが、戦後は地方公共団体に建築申請の受理および確認を行なう制度に改められたため、違反建築に対する取り締まりが困難になっている。