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4)戦後、大都市への人口集中の激化、地価高騰の動向におされて地域地区制の規制は一般的に後退したが、とくに土地利用強度に対する制限は緩和の方向へ著しく後退することを余儀なくされている。

5)一方、地域の種類を加え、用途の専用化を進めてきたことや、地域地区の指定にあたって、住民参加の方式を採用するにいたったことは高く評価される。

住民参加方式は、最近の建築基準法改正に伴う地域地区の指定替えの際はじめて採用されました。

これによって住民の意志がうまく反映された面もあります。

しかし、逆に計画の意図がこれによって後退した面もあり、今後なお地域地区の決定方式に工夫を加える必要があります。

都市施設都市計画法第11条は、都市施設の種類を列挙しています。

そのうち「必要なものについて都市計画で定めるものとする」としており、これらの施設すべてが都市計画として決定される趣旨ではありません。

同法第13条に「市街化区域については少なくとも道路、公園および下水道を定めるものとし、住居地域については義務教育施設をも定めるものとする」とあります。

第一にこの場合、必要なものという意味が明瞭でないのです。

また、定めるものとするという表現もあいまいです。

そして実際には道路、公園、下水道など建設省所管の施設が主で、教育・文化施設、医療施設、社会福祉施設などが都市計画として定められる例はきわめてまれです。

第二に、施設が設置される地域社会のスケールとの関係が不明確です。

都市施設はサービスを提供する地域社会のスヶ一ル、少なくとも全市および地区スケールは区別して対応すべきものでしょう。

都市計画法にいう施設にはこのような区分がありません。

このことは、日本の都市計画法では地区計画という概念が一般的に確立していないことと関係があるのです。