ビニビニブログ

実際に都市計画として決定される街路、下水道はほとんどが全市的施設です。

すなわち、都市計画として定められる街路は、都市幹線街路、補助幹線街路までが普通で、住区幹線街路や住宅路などは一般市街地の場合には定めません。

下水道についても同様。

幹線は都市計画として決定しますが、各戸への配管などは都市計画として定めません。

しかし、一定規模以下の地区レベルに対応する施設は必ず都市計画として定めないかというとそうではないのです。

公園緑地の場合は都市公園のみならず、近隣公園や児童公園なども都市計画として決定している場合が多いです。

また、都市計画法第13条には住居地域について義務教育施設を定めるという地区計画的な発想が突然挿入されていて、都市施設の計画についての総合的、体系的な考え方が確立していません。

第三に、同法第11条には一団地の住宅施設、一団地の官公庁施設、流通業務団地の3つが都市施設とされているのです。

これらは計画の体系からいうと明らかに面的な施設であって、道路や下水道と同列な施設ではありません。

いわば、地区計画そのものです。

法律にいう都市施設、都市計画施設はこのような面的施設を含んでいるのです。

それでは地区計画の対象となる面的な施設は、すべてここに含まれるかというとそうではありません。

同法第12条にいう土地区画整理、新住宅市街地開発、工業団地造成、市街地再開発、新都市基盤整備、住宅街区整備は市街地開発事業として定められています。

これらの不統一は、都市計画制度の基本として全市の基本計画(土地利用計画と都市施設計画)に対応して地区計画というものを計画体系の中に一般的に位置づけていない点にあるのです。