不公平なインターネット接続負担
計算料金の問題のみならず、米国は世界の通信秩序を書き換えようとしているのではないか、と思えるふしがあります。
これまでも米国人が海外旅行しても、米国通信会社のコーリングカードを持っていれば、自国のドルで支払いができる制度や、海外から電話をかけても、自国で支払いができるホームカントリーダイレクトなどを導入し、海外に奪われてきた通信料収入を奪回しようとしています。
専用収入には計算料金が適用されないことを利用して、海外にいる米国企業向けに専用線を販売するなど、通信トラフィックの囲い込みにやっきなのです。
米国への着信を発信に切り替えるコールバックはその典型ですが・・・
トラフィックを米国に集めれば集めるほど、通信企業の収入は増えるが、計算料金による対外支払いも増加するわけで、米国の計算料金引き下げ要求は、米国自身の通信世界戦略の根幹に関わる問題となってきています。
インターネットの接続コスト分担の原則についても、世界各国から反発が出ています。
インターネットＦＡＸやインターネットは、接続を求めるほうが通信回線料金を負担するのが原則です。
米国のアクセスポイントまでの回線料を外国が負担する不公平についても、各国政府は米国に改善を要望しています。
しかし、インターネットのコンテンツは、圧倒的に米国に偏っています。
皆が見たがる情報は米国に偏在しているのが実情です。
ですから「料金負担をしないのなら見に来なくてもいいぞ」と米国からいわれればそれでお終いです。