市街地開発事業
日本では、市街地の安定した環境ストックというものは次のいくつかの場合を除いて、一般的には考えられません。
(1)一定水準以上の良好な住宅地で何らかの住民間の協定によって環境を維持している場合(たとえば田園調布)。
(2)一定水準以上の良好な住宅団地で公的機関や住民の自治組織によって環境の維持・管理が行なわれている場合(いわゆる団地)。
(3)特定街区に指定されている場合。
これに対して西ドイツの場合は、地区ごとの詳細計画によって建物とその環境条件が一体的にセットされ、これが維持されます。
大木一雄さんによれば、世帯の分離や自然増減以外の人口変動は少なく、建築物の容積や形態も、一定年限を過ぎて地区詳細計画を改訂し、再開発を行なうまでは原則として変更されないので、公共施設の後追い的整備ということも全くないといっていいでしょう。
すなわち、地区ごとに安定した市街地の環境ストックが必ずつくられ蓄積されていくことになります。